海外で事業を展開したり、海外での生産を拡大する日本企業が多くなっています。そして、海外事業の拡大を図るにあたり、国際的な視野と日本語能力を兼ね備えた外国人留学生を、幅広い活躍が期待できる人材として積極的に採用する企業が増えています。就職活動の方法は日本人学生とほぼ変わりありません。自己分析や業界・企業研究をしっかり行い、就職活動に臨みましょう。

語学能力

　ほとんどの企業で、日本語能力を重視した採用が行われています。留学生の採用条件としては、日本語能力試験N1レベルを求める企業が多くあります。また日本語に加えて、もうひとつの言語（特に英語）ができれば、企業にアピールする武器になるでしょう。

異文化適応能力

　日本人の考え方やマナー、習慣、ビジネス慣行を理解しているか、また日本の文化を受容できる適応力があるかどうかが重視されます。

専門知識・技術

　日本留学で培われた専門的能力に期待して留学生を採用する企業も多くあります。どんな専門知識や技術を求めているかは、企業により異なります。

　日本の企業に就職が決まったら、在留資格を「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」などの就労可能な在留資格に変更しなければなりません。変更許可申請は、本人が最寄りの入国管理局または同支局に出向いて行いましょう。変更審査は1～ 3ヶ月程度かかるので、早めに申請を行いましょう。

自分で用意するもの

● 在留資格変更許可申請書

● パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む）

● 履歴書

● 申請理由書

就職先からもらうもの

● 雇用契約書のコピー

● 商業法人登記簿謄本および決算報告書

● 会社案内

● 雇用理由書

大学からもらうもの

● 卒業証明書（または卒業見込証明書）

　卒業までに就職先が決まらなかった場合でも、「留学」から「特定活動」に在留資格を変更することで、卒業後も就職活動を行うことができます。申請手続きには、大学からの推薦状が必要。在留資格が変更されれば、６ヶ月の滞在が可能になります。また、就職活動がはじめの６ヶ月のうち継続して行われ、かつ大学からの推薦がある場合は、さらに６ヶ月の滞在が可能です。

申請に必要な書類

● 留学中の経費支弁証明（送金証明書や通帳の写しなど）

● 直前まで在籍していた大学の卒業証明書

● 直前まで在学していた大学からの推薦状

● 継続して就職活動を行っていることを明らかにする書類（就職活動記録、選考結果通知書類など）

注意点

「特定活動」への在留資格の変更は、卒業前から継続して就職活動を行っている場合に限ります。そのことが確認できる企業からのメールや通知を保管しておきましょう。

「留学ビザ」の在留期限が、卒業の日時より後の日付であっても、卒業後は「留学ビザ」のままでは滞在することができません。必ず「特定活動」への変更手続きを行いましょう。

卒業または在留期限が近づいてから慌てて申請手続きをすることがないよう、卒業後の就職活動を考え始めた段階で、できるだけ早く学生課に相談しましょう。

「特定活動」で在留中に就職が決まれば、「人文知識・国際業務」「技術」などへの、在留資格の変更手続きが必要になります。

CHECK!!

● 「外国人留学生のための就活ガイド」
http://www.jasso.go.jp/job/
（独立行政法人 日本学生支援機構）

CHECK!!

● ＪＳ日本の企業「外国人留学生のための就職情報」
http://shushoku.js88.com/
（株式会社ＪＳコーポレーション）